内職 副業 在宅ワークの求人 募集 斡旋はハローワーク 斡旋所を利用したりネットで探すことができます。 内職商法による内職斡旋詐欺などのトラブルは国民生活センターに相談しましょう。

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内職 トラブル 国民生活センター



内職詐欺・内職トラブルなどは、主婦の方だけでなく、求職中の男性や若者の間にも広がっています。怪しいな、ひっかかったのではないかなと思われたら、国民生活センターなどの公的機関にまずは通報することが先決です。データ入力の内職詐欺は、電話やチラシ、メールなどで募集してカモを探します。自宅でパソコンデータ入力すれば報酬を得られるなどと上手に誘って、実際は高価なパソコンのローンを組ませて売りつけて、フォローは一切無しという悪質なものです。

内職斡旋を装ったパソコン売りつけ詐欺は、国民生活センターへも多くの相談が来ています。一年間に来た相談件数は、約8000件と急増しているといいます。このような詐欺商法が家内労働法の適用を受ける場合には、労働基準監督署が監督指導を行い、違反があれば是正を促すことになります。また、仕事を提供すると言って勧誘して商品を売る取引は「業務提供誘引販売取引」になります。

2001年6月から特定商取引法の規制対象になりましたが、パソコンの普及とともに相談は急増しています。事例のうち、電話勧誘が契約のきっかけであるものがほとんどを占めています。被害者の8割以上が女性であり、契約金額は50万から100万円が7割を超えるということです。パソコン内職を勧誘する業者、教材を販売する業者、仕事を提供する業者がそれぞれ別々であるという仕組みが作られています。不審に思った消費者が1社に解約を申し出ても、たらい回しされることが多いということですから悪質な詐欺集団です。

国民生活センターでは、業務提供誘引販売取引であれば、契約書を受け取ってから20日間は無条件で解約できると指摘しています。不審に思った場合は、クーリングオフ期間を過ぎても、あきらめずに近くの国民生活センターに相談するよう呼びかけています。また、消費生活センターや各市町村の窓口等でも相談を受け付けていますのでご相談ください。内職詐欺は、年々手口が巧妙になってきているので、相手の説明を鵜呑みにしないで、身近な人に相談するなどして詐欺にひっからないように注意してください。




posted by 内職ハンター at 14:49 | 内職 斡旋
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