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公務員 副業



副業は、一般の会社に勤めていれば、就業規則などで禁止されているところが多いと思います。ましてや公務員となると、国民の税金の一部から給料をもらっている立場なので、なおさら厳しいでしょう。公務員の副業は、例えば地方公務員の場合は、以下のような条文に規定されています。

(信用失墜行為の禁止)第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(職務に専念する義務)第三十五条  職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(営利企業等の従事制限)第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

このように公務員の副業には、かなりの制限があります。公務員が副業するには、任命権者の許可を受けないといけません。許可を受けなければ、営利目的の会社等の社長や役員の副業にはつけませんし、どんな副業でも公務員は報酬をもらえる事務をやってはいけないとのことです。法解釈の上では、公務員の副業として認められるのは講演料や原稿料です。労働の対価としての報酬とは、講演料や原稿料は考えられないため、公務員の副業として任命権者の許可を必要としないと解されているそうです。しかし、職員が仕事上で得た知識についての原稿料は、報酬とみなすということもあるようです。

公務員の不祥事などがマスコミで取り上げられるのも、最近では珍しいことではありません。このような時勢で公務員の副業がばれた場合、懲戒免職・懲戒停職まではいかなくても戒告・減給などはあるかもしれませんね。




posted by 内職ハンター at 17:19 | 副業
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