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副業 禁止 規定



副業を禁止する規定は、未だに多くの会社で就業規則や社内規定に盛り込まれているのが現実です。あなたの勤めている会社の就業規則を確認してみてください。多分、会社への届け出なしに副業することを禁ず、などの文言があるのではないでしょうか。

ワークシェアリングなどの影響により、仕事自体が少なくなり、残業もままならないのが現状です。そのため、賃金が削減され生活するためには、副業をせざるをえない人は多くなってきています。しかし就業規則に副業の禁止規定がされていると、それを理由に解雇ということもありえるため、会社には内緒で副業を行なう、あるいは、ばれてしまうことがこわくてできないということになります。

副業禁止の規定は、労働基準法などの法律で定められたものではありません。あくまで就業規則で規定した、会社独自の禁止規定ということです。就業規則とは、原則として就業時のルールを定めたものである以上、休日や退社後の行動まで拘束する効力は本当はないはずなのです。しかし、心身の疲労などによる本業への悪影響や情報漏えいの危険性など、副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合などには、会社は副業を禁止する規定を作ることが可能になります。その禁止規定は有効であるという過去の判例もあります。最悪、解雇という事もあり得ますので、おかしなことはできないのです。

また、副業を禁止していても、通常は許可を受ければ副業は可能とされています。遠慮せずに会社に副業申請をしてみることも一つの方法です。それでもなお会社に内緒で副業をしたいという人は、住民税や市民税を普通徴収にして自分で払うようにすることです。会社の給料から天引きにしておくと、住民税や市民税の金額から経理に禁止規定がばれてしまうので注意が必要です。なお、育児休業中の方の副業にも注意が必要です。育児休業給付を受けている育児休業中に他社でアルバイトをする場合、不正受給とみなされることがあります。前もってきちんと確認しておくことをお勧めします。




posted by 内職ハンター at 16:44 | 副業
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